産業医の役割・選任

産業医の資格の取り方を解説|申込方法や資格取得後の流れも紹介

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更新日:2023.02.21

産業医の資格の取り方

医師免許を取得している方なら、下記5通りの方法で産業医資格が取得できます。
※( )内は取得までにかかるおおまかな期間になります。

  • ① 日本医師会の産業医学基礎研修を50単位受講する(約1週間〜1年)
  • ② 産業医科大学の産業医学基本講座を受講する(約1.5ヶ月)
  • ③ 産業医科大学の実習を履修する(≒産業医科大学を卒業)
  • ④ 労働衛生コンサルタントの資格を取得する(約1年)
  • ⑤ 大学で労働衛生に関する講座の教授、准教授又は講師となる

ここでは、最も一般的な、①の〝日本医師会の産業医学基礎研修を50単位受講する〟方法を紹介していきます。

①の方法では、前期研修:14単位以上、実地研修:10単位以上、後期研修:26単位以上の合計50単位以上の取得が必要となります。全ての研修で必要単位を取得する必要があるので、研修を申し込む際にはどの研修であるかをよく確認して申し込むようにしてください。

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産業医研修会申し込みのポイント

【研修会の情報探しのコツは?】

産業医研修会の情報がアップデートされるのは、主に以下の3つのサイトになります。

●東京都医師会

https://www.tokyo.med.or.jp/sangyoi_schedule

●株式会社ヒューマンリサーチ

http://www.human-research.jp/index.html

●日本医師会

https://jmaqc.jp/sang/index.php

まずは、情報の更新が早く情報量も多い「東京都医師会」「株式会社ヒューマンリサーチ」のサイトを一通り全部見て、日程や空き状況を確認しましょう。
産業医研修会は東京都内での開催が多いため、東京での受講が可能な方は「東京都医師会」のサイトから探すのがおすすめです。受付を締め切っていても空きがあることもあるので、運営に電話し確認するとよいでしょう。
次に「日本医師会」のサイトをチェックし、空きがあれば電話にて申し込みます。関東圏以外の地域では意外と空いているところがあります。
近年、産業医資格の取得は大変人気となってきているため、研修会の申し込みが困難となってきています。各サイトを頻繁にチェックし、新情報にすぐに反応できるようにしておくと受講できる可能性が高くなります。

【集中講座で取得する場合】

産業医科大学やその他の大学主催の1週間程度で資格が取得可能な「産業医学基礎研修会集中講座」があります。こちらは大変人気があり、抽選となることが多くなっています。
申し込み開始後すぐに満員になるケースが多いため、申し込み開始日を事前に確認しておくとよいでしょう。

【医師会からの情報もこまめにチェック!】

都道府県医師会や大学医師会などから、産業医研修会の情報が流れてくることもあります。医師会経由の情報は一般に出回るよりも先に流れる傾向があるので、都道府県医師会や大学医師会に加入しておくと受講できる可能性が高くなります。大学医師会に加入している場合は、情報が出たらすぐに教えてくれるようお願いしておくことをお勧めします。

単位取得後は自分で医師会へ申請する

産業医研修会を受講し50単位を取得した後は、各自で都道府県医師会へ申請し産業医認定証を発行してもらう必要があります。研修最終受講日より5年以内に1回限り申請が可能です。医師会により異なりますが、申請から認定証発行まで数カ月を要する場合もありますので、あらかじめ申請予定の都道府県医師会にて申請受付期間と認定日を確認しておくと安心です。

産業医の資格の更新

日本医師会の産業医学基礎研修を50単位受講する方法で産業医資格を取得した場合、資格の更新が必要となります。
認定証取得後、5年間で20単位(更新研修1単位以上、実地研修1単位以上、専門研修1単位以上)を取得することにより更新することが可能です。
この方法で資格を取得した場合でも、産業医としてのステップアップを目指して、労働衛生コンサルタントの資格を取得することで資格の更新は不要となります。

※前途【産業医の資格の取り方】の②③④⑤の方法で産業医資格を取得した場合は、資格の更新は不要となります。

以上のことを踏まえて、産業医資格の取得は、研修会への申し込みや認定証発行までの日数などを考慮し、事前に資格取得までのスケジュールを立て計画的に進めましょう。

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Dr.健康経営では、産業医紹介サービスを中心にご状況に合わせた健康経営サポートを行っております。
些細なことでもぜひお気軽にご相談ください。

鈴木 健太
監修者
鈴木 健太
医師/産業医

2016年筑波大学医学部卒業。
在学中にKinesiology, Arizona State University留学。
国立国際医療研究センターでの勤務と同時に、産業医として多くの企業を担当。
2019年、産業医サービスを事業展開する「株式会社Dr.健康経営」を設立、取締役。

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