義務化されたストレスチェックに罰則はある?導入時の注意点を解説

日付2020.09.16
更新日:2021.12.24

2015年12月から法律でストレチェックが義務化されました。
従業員が50人以上の事業所はストレスチェックを行う必要がありますが、50人未満の事業所では義務ではなく、行っていないところもあります。
また、ストレスチェックの義務を怠ると罰則があるのか気になる人も多いでしょう。ストレスチェックの制度について詳しく解説します。

ストレスチェックとは


ストレスチェックは、常時働く50人以上の従業員がいる事業所で、全従業員に対して最低年1回行わなければいけません。
1企業ではなく、1事業所または工場、支店ごとです。ストレスチェックに使われる調査票は、厚生労働省の「職業性 ストレス簡易調査票」または約半分の質問数に簡略化したものが推奨されています。
ストレスチェックを実施する時期は特に決められていませんが、前回行ったストレスチェックから1年以内に行う必要があります。
また、繁忙期や年度末など、通常の業務より大幅に忙しく従業員に負担がかかる時期があれば、年2回ストレスチェックを実施し、業務量による従業員のストレスを比較してもいいでしょう。
従業員が50人未満の事業所では、ストレスチェックは義務ではありません。
しかし、過労や職場の人間関係などによるストレスで体調を崩したり、休職したりする人が出ないよう、定期的にストレスチェックを実施することが望ましいでしょう。

従業員の健康維持と職場環境改善に役立つ

ストレスチェックを実施するメリットは、従業員の心身の健康維持や職場環境の改善に役立つ点です。
ストレスチェックの結果は医師や保健師、看護師などの実施者が集計し、分析を行い結果を本人に通知します。
ストレスチェックの結果で、自分がどの程度ストレスを感じているのか従業員自身が気づくことができます。
高ストレス者の場合、希望すれば医師との面談ができます。ストレスがどのくらいあるか自覚できれば、労働時間や業務内容、仕事量を調整し、休みを取ることもできます。
また、高ストレスの従業員が働く職場環境や上司、部下との人間関係などを改善することができます。同じ環境で働く他の従業員のメンタルヘルス改善にも役立つでしょう。

実施後は労働基準監督署へ報告

ストレスチェックは義務づけられていますが、実は実施しなくても罰則はありません。
ただし、労働基準監督署へ報告の義務があります。ストレスチェックの報告を怠ると最大で50万円の罰金が課せられます。仮にストレスチェックを実施しなかった場合も、報告しなければいけません。
従業員50人以下の事業所の場合は、ストレスチェックの義務がないので、報告の義務もなく罰則もありません。

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ストレスチェック導入率


ストレスチェックを導入している事業所は全体で82.9%です。従業員の数が多くなるほど実施率が高くなっています。

事業所のストレスチェック実施率
・従業員50~99人:78.9%
・従業員100~299人:86.0%
・従業員300~999人:93.0%
・従業員1,000 人以上:99.5%

参照元:厚生労働省 ストレスチェック制度の実施状況

1,000人以上の従業員がいる事業所は99%以上ストレスチェックを実施していますが、100人未満の事業所では実施率78.9%に止まっています。

ストレスチェックが義務化されている事業所でも実施していないところがまだ多くあります。

労働基準局への報告内容と回数


ストレスチェックを実施したら、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等の報告書」 を作成し、労働基準局へすみやかに報告する必要があります。
ストレスチェックの実施は最低年1回は行うので、終了後に報告しましょう。年に1回以上ストレスチェックを実施している場合は、その都度報告する必要はなく、複数回実施したうちの1回だけを報告します。
また年間通して定期的にストレスチェックを実施している場合は、1年分まとめて報告できます。
従業員50人以上の事業所や支店が複数ある場合は、1事業所ごとに労働基準局へ報告しなければいけません。
報告書の様式は、労働基準監督署または、厚生労働省のWebサイト「安全衛生関係主要様式」から入手できます。A4普通紙に印刷して作成しましょう。

報告する項目

報告書に記載しなければいけない項目は、実施の時期や人数です。

・ストレスチェックを実施した時期:1年間に複数回実施している場合は、報告する日にもっとも近い実施日を記入します
・ストレスチェック実施者
・ストレスチェックの対象者の数(在籍している従業員の数を記入)
・ストレスチェックを受けた人の数(1年に複数回ストレスチェックを受けた人は1とする)
・面接指導した医師の名前
・面接指導を行った人の数
・集団分析を行ったかどうか

上記を記入して、提出します。なお、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等の報告書」には産業医の名前と押印が必要です。
「ストレスチェック 結果(結果 開示)」(記事リンクを挿入)

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ストレスチェック実施後の報告書提出は必須!どこにどのように?を解説

ストレスチェックの報告をしなかった場合


ストレスチェック実施後の報告を労働基準監督署に行わなかった、または期限内に実施していないと、労働基準監督署から勧告がある場合があります。
労働基準監督署は、事業所への立ち入りや検査を認められているため、関係者への聞き取りや書類を調査される可能性もあります。

最大50万円の罰金

常時50人以上の従業員がいる事業所が、ストレスチェックの報告義務を怠ると労働安全衛生法100条によって最大で50万円以下の罰金が課せられます。
従業員にはパートやアルバイトも含まれます。ストレスチェックの報告義務は、労働安全衛生法で定められています。
労働基準監督署長または労働基準監督官は、ストレスチェックの定期的な報告がない事業所への立ち入りや、管理者への質問、書類の調査などができます。
ストレスチェック実施と報告の指示勧告を受ける可能性もあります。従業員が50人近くなった時点で、ストレスチェック実施の準備をしましょう。また実施後の報告を忘れないようにしてください。

安全配慮義務違反

企業や事業所は、従業員が安全に働ける職場環境を整える義務があります。もし事業所や部署で安全面や衛生面の心配がある場合、改善や対策を取らなければいけません。
身体の怪我や事故だけでなく、メンタルヘルスも含まれます。
ストレスチェックを実施せず、従業員が職場でのストレスにより病気になったり休職したりした場合、労働契約法5条による安全配慮義務違反に問われる場合があります。
安全配慮義務の違反に罰則はありませんが、従業員が心身ともに安全で安心して働ける環境改善や維持を怠ったとして、責任を問われる可能性があります。

まとめ


ストレスチェックを実施しなくても罰則はありません。しかし、労働基準監督署へ「心理的な負担の程度を把握するための検査結果報告書」として、ストレスチェック実施の報告をする義務があります。
実施しなかった場合も報告は必要です。報告を怠ると、労働基準監督署から調査が入る場合があります。また最大で50万円以下の罰金支払いを命じられる可能性もあります。
常時働く従業員の数が50人を超えたら、ストレスチェックを行いましょう。報告は年に1度で大丈夫です。使用者は従業員が心身健康で安心して働ける労働環境を整える義務があります。
ストレスチェックで、従業員の心の健康状態を把握し、職場環境や人間関係の改善に役立てて、働きやすい事業所作りに役立てましょう。

鈴木 健太
監修者
鈴木 健太(すずき けんた)
代表取締役/医師・産業医

1989年、東京都国立市出身。2009年、筑波大学医学部へ入学。
在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。
卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。
予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。