ストレスチェックは法律で義務付けられている!内容と罰則も解説!

日付2020.09.16
更新日:2021.12.24

2015年12月1日からストレスチェックは法律で義務化されました。
「すべての企業で実施する必要があるのか」、「違反した場合の罰則は?」と気になる人も多いのではないでしょうか。
ストレスチェックの実施方法や罰則について解説します。

ストレスチェックを行う目的


ストレスチェックは、従業員が仕事のストレスで精神のバランスを崩したり、心の病気を発症したりすることを未然に防ぐことが目的です。
事業者は、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の維持に努めなければいけません。
ストレスチェックは、目に見えない従業員のメンタルの健康状態をチェックでき、重症化する前に業務内容や業務量を見直し、人間関係を含む職場の環境改善に役立てられます。

従業員のメンタルヘルスケア

ストレスチェックを行うと、1人ひとりの従業員がどのくらいストレスを抱えているのかわかります。
ストレスチェックの方法は、従業員に調査票を配布し回答してもらい、医師や保健師などの実施者が結果を集計・分析します。
調査票は、厚生労働省の57項目の「職業性 ストレス簡易調査票」や23項目の簡略版が推奨されていますが、特に規定はないので、自社で質問内容を考えたり、質問形式を作ったりすることもできます。
質問を作る場合には、以下の点が確認できるような質問表を作らなければいけません。

・ストレスとなる原因について
・心身にストレスからくる自覚症状があるか
・職場の周囲からサポートがあるか

ストレスチェックの結果は、本人に渡されます。高ストレスと判断された人は、1ヶ月以内に希望すれば医師と面接ができます。
面接を行った場合、内容を記録して事業所で5年間保管しなければいけません。人によってはストレスを自覚していない場合もあり、ストレスチェックを行うことで自分のメンタルの健康状態がわかるでしょう。
上司と相談し労働時間を短くしたり、意識して休みを取るなど対策を取ることができます。

集団分析による職場環境の改善

ストレスチェックの結果は、従業員の承諾なしに事業者が見ることはできません。
しかし、個人と特定せずにストレスチェックの結果をもとに集団分析を行えます。集団分析は、義務ではなく努力義務とされています。
部署やチームごと、性別、役職や年齢別など、さまざまな角度からストレスチェックの結果を分析することで、ストレスの高いグループや原因の特定がしやすくなり職場環境の改善に役立ちます。

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ストレスチェックが法律で義務化される対象事業所は


ストレスチェックは義務化されましたが、すべての事業所が対象ではありません。事業所内の従業員の人数によって義務の事業所と努力義務の事業所があります。

50人以上の従業員がいる事業所はストレスチェック制度が義務

常時働く従業員が50人以上いる事業所は、労働安全衛生法により労働基準監督署へストレスチェックの報告が義務付けられています。
従業員の中にはパートやアルバイトも含まれます。ただし、派遣社員は、派遣会社と契約しているため含まれません。
また、1企業ではなく50人以上の従業員がいる1事業所ごとにストレスチェックを行わなければいけません。
1つの企業内の複数の事業所で、ストレスチェックを行う場合も多くあります。
しかし、50人以上の従業員がいる事業所でもストレスチェックを行っていないところもあり、50人以上100人未満の事業所のストレスチェック実施率は、78.9%にとどまっています。
一方、1,000人以上の従業員がいる事業所のストレスチェック実施率は99.5%と高く、全体ではストレスチェック実施の報告書を提出した事業所は82.9%となっています。
従業員の人数が少ない事業所ほど、ストレスチェックを行っていないところがまだ多くあります。

50人未満の事業所は義務努力

常時働く従業員が50人未満の事業所は、ストレスチェックは義務努力とされています。
ストレスチェックを行わなくても問題ありませんが、従業員のメンタルヘルスケアの観点から言えば定期的な実施が望ましいでしょう。
また、常時雇用する従業員が50人を超えたらストレスチェックを行わなければいけません。雇用者の数が50人近くなってきたら、ストレスチェックの準備をしておきましょう。
従業員50人未満の事業所がストレスチェックを行う場合、助成金を利用できます。
産業医を雇用するための補助や、ストレスチェック実施の費用が従業員一人当たり500円支給されます。この助成金は、従業員50人未満の事業所が対象で、50人以上の事業所は対象外です。
助成金を活用して、中小企業でも定期的なストレスチェックを行う体制を整えましょう。

ストレスチェックを行うタイミング


ストレスチェックは最低年1回、行わなければいけません。実施する時期は特に指定がありませんが、ストレスチェックを行った日から1年以内に次回を行う必要があります。
また、1年の間に複数回ストレスチェックを行うこともできます。
例えば、閑散期にストレスチェックを1度行い、業務内容が多く、労働時間も長くなりがちな繁忙期にもストレスチェックを行えば、閑散期と繁忙期で従業員の感じるストレスの変化がわかります。

法律化されたストレスチェックの罰則


法律で義務化されているストレスチェックを行わなかったときの罰則を解説します。

ストレスチェック実施自体に罰則はない

実は、法律で義務化されたストレスチェックをやらなくても罰則はありません。しかし、従業員50人以上の事業所は、労働基準監督署へ「ストレスチェックの報告義務」があります。

・ストレスチェックを実施した時期
・ストレスチェックを受けた従業員の数
・ストレスチェックの実施者
・面接を実施した従業員の数

などを報告する必要があります。

報告書の様式は決まっていて、厚生労働省のサイトもしくは各都道府県の労働基準監督署サイト内の「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」をダウンロードして記入します。
提出期限は特に決められていないので、年1回ストレスチェックを行ったあとに報告書を提出しましょう。ストレスチェックを行わなくても報告は必要です。

報告しない場合50万円以下の罰金

この報告を怠ると最大50万円以下の罰金が課せられる場合があります。
また労働基準監督官は強制調査の権利があるので、ストレスチェックをしない事業所に立ち入って、関係者から話を聞いたり、書類や帳簿などを調べる可能性もあります。
従業員50人以下の事業所は、ストレスチェックの報告の義務がないので、罰則もありません。
ただし、従業員が50人を超えるとストレスチェックの報告義務も発生し、怠った場合は罰則が適用されます。

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まとめ


ストレスチェックは、従業員の抱えるストレスの度合いを分析し、心の病気を未然に防ぎ、労働環境を整えるために役立ちます。
ストレスチェック自体が義務ではありませんが、従業員が50人以上いる事業所では、年に1回のストレスチェック実施後の報告が義務付けられています。
報告を怠ると、最大で50万円以下の罰金が課せられます。従業員がストレスによるうつ病や心の病で休職することは、事業者にとってもマイナスです。
定期的なストレスチェックで、従業員が安心して働ける職場環境を整えましょう。ストレスチェックを行ったら、所定の報告書ですみやかに労働基準監督署に報告をしてください。

鈴木 健太
監修者
鈴木 健太(すずき けんた)
代表取締役/医師・産業医

1989年、東京都国立市出身。2009年、筑波大学医学部へ入学。
在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。
卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。
予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。