導入事例
【導入事例記事インタビュー】レスポートサックジャパン様
【業種】小売事業
【事業場規模】230名
【導入プラン】オンライン
テレワークによる予想だにしないメンタル不調が続出。
明確なアドバイスで早めの対応ができ、また社員が悩みを気軽に相談できる職場に改善。
目次
テレワークによる予想だにしないメンタル不調が続出?!
明確なアドバイスで早めの対応ができ、また社員が悩みを気軽に相談できる職場に改善!
Q. 御社の事業の内容、従業員数を教えてください。
事業内容は、輸入バッグの卸売・小売事業です。従業員数は約230名です。
Q. Dr.健康経営を知ったきっかけや、導入に至った決め手は何でしょうか?
弊社担当の顧問社労士からの紹介です。当時、メンタル不調の従業員に対して、そのまま休職させていいのか、どのタイミングで復帰をさせればいいのか、復帰前後の周囲や会社としての対応に判断がつかず困っていました。当時、弊社では産業医という存在自体を知っているものがほぼいなかったので、顧問社労士の先生にご相談してDr.健康経営を紹介していただきました。打ち合わせでは、当時困っていたメンタル対応について、具体的に相談に乗ってもらえ、「まずは一度サポートしてもらおう」という気持ちで導入しました。また本社は50名未満のため、産業医導入による助成金を使えたので、費用負担が少なく取り組めたこともきっかけになりました。
Q. 導入後、以前から改善された面はありましたか?
本人と主治医だけの話だと、会社の事情が分からないので、本当に復帰させていいのかの信頼性に欠ける中、当然ですがこちらも全員素人なので、どういう対応がベストなのかまったく判断ができず困っていました。そこで、会社の事情も知っている産業医の先生にセカンドオピニオン的にアドバイスしてもらえたことでとても助かりました。
本人が復帰する際も、同じ部署の従業員にどういう風に説明したらいいのか、周囲がどのようにフォローしていけばいいのかを、会社として明確に指示できるようになり、各自の業務に支障が出なくなったこともとても大きな変化でした。
また、昨年はコロナの影響もあり、慣れないテレワークによって予想だにせず同時に2~3名のメンタル不調が発生し、「こんなに続くものなのかな」と会社として不安感に襲われたのですが、その際も本当に真摯にご対応いただけたので心強かったです。
Q. 社内ではなにか変化がありましたか?
当初は、会社全体としてメンタル不調に対してあまり知識がなく、「本人のワガママなのではないか」「本当に病気なのか」と、判断がつきませんでした。やはり産業医の先生がいることで、その判断基準を明確に提示していただき、「どういう状況では会社はどう考えたらいいか」なども指示していただけたので、他の従業員たちにも説明することができ、会社としての理解も深まりました。
従業員のメンタル不調や体調不良を、会社の状況を加味しつつ、会社と本人双方のことを考えていただきながらアドバイスもらえていますので、大きな安心感があります。
また、産業医の先生から社内でメンタルヘルスの研修会をしてもらいました。自分のストレスや、管理職なら部下の体調にどう対処していったらいいか不安だったのですが、社員1人1人がメンタルヘルスの理解が深まったみたいです。「最近眠れなくなった」とか「物忘れが酷くなった」など、従業員がちょっとした体調の悩みや不安を気軽に相談できたり、面談していただける環境になったので、従業員からも「安心して働ける」という声があがっています。
Q. 産業医に求めることはなんですか?
まだ産業医を導入して1年半程なので、どういうときにどんなサポートをしてもらえるのか相談しながら模索している段階ですが、今後は、従業員がメンタル不調に陥る前にどのような環境整備をしたらよいのか予防策を相談していきたいですね。
Q. 今後は産業医とどのような健康経営の活動に取り組んでいきたいですか?
最近、「会社の仕事は好きだ」と言っていた従業員が、テレワークが続いた結果メンタル不調になってしまった例があったので、そうなる前に不調の兆候に気づく方法があるのかなどを産業医の先生に教えていただき、今後は会社として予防に取り組んでいきたいと思っています。
ちょうど4月の人事労務法改定に向けて、就業規則の改定をしたり、福利厚生を見直したりと、今後より働きやすい環境を作るために整備している最中なので、例えば健康診断の受診率を上げていくための施策なども相談しながら少しずつ前進していきたいと思います。
Q. Dr.健康経営に望むことはなんですか?
弊社は北海道から九州まで全国に店舗があるので、そこで働く従業員の方々と常にコンタクトをとって一人一人話を聞くということはなかなか難しい現状があります。特に女性が9割以上と多く、昨年くらいから婦人科系の手術をして休職される社員が増えたりもしました。
そういった地方従業員のケアの方法や、女性の健康問題に関してもいろいろご相談できればいいなと思っています。