衛生委員会の設立に必須、年間計画の作成方法を解説!

日付2021.07.31
更新日:2022.04.25
衛生委員会の設立に必須、年間計画の作成方法を解説!

安全衛生年間計画とは?

労働者50名以上の事業所では、衛生委員会(または安全衛生委員会)を毎月開催することが必要です。そして、衛生委員会を運営するにあたっては、「安全衛生年間計画」を作成し、保存しておく義務があります。
「安全衛生年間計画」は、基本的には労働基準監督署などから提出を求められることはありませんが、何か問題が起きた際には提出を求められる可能性があるため、すぐに提出できるように保存しておきましょう。

衛生委員会の設立、運営にお悩みの方は産業医紹介のDr.健康経営までお気軽にご相談下さい

安全衛生年間計画を作成する企業は?

労働者50名以上のすべての事業所で作成が義務となります。
産業医の訪問頻度や時間にかかわらず必要なため、産業医訪問が毎月より少ない事業所でも作成する必要があります。

安全衛生年間計画を作成するタイミングは?

衛生委員会(または安全衛生委員会)を設立後、年に1回作成します。衛生委員会を進める中で、適宜、計画の見直しと修正を検討しましょう。

安全衛生年間計画を作成する担当者は?

規程を作成する担当者についての決まりはありませんが、一般的には、会社主導で行い、人事総務担当者が作成保存することが多いです。

安全衛生年間計画に記載する内容とは?

安全衛生年間計画に記載する情報に決まりはありませんが、一般的に以下のような内容を記載します。

① 基本方針や目標

会社の安全衛生における基本方針や、年間目標を記載します。前年度の計画がある場合には、前年度の結果を踏まえた上で記入しましょう。

② 衛生委員会の設置について、委員会の役職と担当者

衛生委員会設置について、衛生管理者、安全管理者、産業医や保健師など、関係する担当者を記載してます。

③健康対策の概要とスケジュール

産業医訪問、衛生委員会、職場巡視、長時間労働対策、健康診断、ストレスチェックなどの法的要件に関わる部分と、メンタルヘルスケア、健康教育(産業医による衛生講話)、安全衛生活動などを記載します。

④ 次年度への課題

年度末に年間計画の振り返りを実施し、次年度への課題を設定します。

安全衛生年間計画のテンプレートはこちら

会社の状況に合わせて必要な内容を追加し作成してください。
安全衛生年間計画

年間計画の作成例をご紹介

ここでは、Dr.健康経営のテンプレートをもとに、安全衛生年間計画の作成例を紹介します。
こちらを参考に情報を記入し、会社で保存してください。

以上、年間計画の作成方法について、ご紹介いたしました。

Dr.健康経営」では産業医サービスを中心に、健康経営の支援をしております。
今回ご紹介した年間計画の作成については、法的要件等専門的な知識も必要な部分があり、作成が不安な方もいらっしゃるかもしれません。
Dr.健康経営で提供しているサービス「産業医コンシェルジュ」にはこの領域のプロフェッショナルがそろっています。
まずは無料のご相談から可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

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鈴木 健太
監修者
鈴木 健太(すずき けんた)
代表取締役/医師・産業医

1989年、東京都国立市出身。2009年、筑波大学医学部へ入学。
在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。
卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。
予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。