すべての企業で義務となる「健康情報取扱規程」とは？作成のタイミングや内容を解説

健康情報取扱規程とは？

2019年4月の働き方改革法の施行により、従業員の数に関わらず全ての企業において「健康情報取扱規程」の策定が義務となりました。「健康情報管理規程」とは、従業員の健康情報を企業が取得して管理する方法について定めた規程のことです。「健康情報取扱規程」を就業規則に記載することについては、実効性と周知の徹底のために望ましいとされています。

健康情報取扱規程を作成する企業は？

従業員の数に関係なくすべての企業で作成が義務となります。

健康情報取扱規程を作成するタイミングは？

衛生委員会（または安全衛生委員会）を設立した際に、健康情報取扱規程が作成されているか確認しましょう。もし作成されていない場合は、速やかに（原則3カ月以内）作成しましょう。

健康情報取扱規程を作成する担当者は？

健康情報取扱規程を作成する担当者についての決まりはありませんが、一般的には、会社主導で行い、人事総務担当者が作成保存することが多いです。

健康情報取扱規程に記載する内容とは？

健康情報取扱規程に記載する情報に決まりはありませんが、健康診断の結果を含めて、一般的に以下のような内容を記載します。

健康情報の管理について

・目的：安全配慮義務遵守のためと明記
・取扱方法：収集・補完・使用・加工・消去を定義
・取扱情報：取扱情報の内容と範囲を決定　（※1）
・取扱者と権限：取扱者の決定とそれぞれの権限（どの情報にアクセスできるか）を決定（※2）
・同意の取得：あらかじめ本人に通知し承諾を得ることを明記
・管理方法：具体的な収集・補完・使用・加工・消去方法を明記
・第三者への提供：原則本人の承諾が必要だが、例外となるケースを明記

（※1）取扱情報について
・健康診断の結果、医師などから聴取した意見、それに基づく事後措置、保健指導の内容
・長時間労働者への医師による面接指導の結果、医師から聴取した意見、事後措置の内容
・ストレスチェックの結果、それに基づく医師による面接指導の結果、医師から聴取した意見、それに基づく事後措置の内容
・健康相談の結果
・がん検診の結果
・職場復帰のための面談の結果
・治療と仕事の両立支援などのための医師の意見書
・通院状況など疾病管理のための情報
・産業保健業務従事者が労働者の健康管理などを通じて得た情報
・上記のほか、任意に従業員などから提供された本人の病歴、健康に関する情報　など

（※2）取扱者と権限について
下記の【表1】のように、取扱者と具体的内容を定義しましょう。
また、上記の取扱情報（※1）のそれぞれの情報に関して取扱いの権限を持つ者を【表2】のように明記しましょう。

【表1】
＜常時使用する労働者が10人以上の事業場の例＞

【表2】
＜常時使用する労働者が10人以上の事業場の例＞

健康情報取扱規程のテンプレートはこちら

会社の状況に合わせて必要な内容を追加し作成してください。
健康情報等の取扱規程