後悔しない産業医の探し方や選び方は?事前に確認しておくべきことやおすすめの方法を紹介

日付2022.02.14
更新日:2022.02.14

産業医は自社の従業員の心身を守る仕事です。労働安全衛生法に従い、企業は規模や事業内容に応じた産業医を選任する必要があります。しかし、どのように産業医を探したらいいか、検討がつかない方もいるかもしれません。

本記事では、産業医の導入を検討中の企業担当の方に向け、産業医の選び方や選び方のポイントを紹介します。自社のニーズに合った産業医選びの参考にしてください。

産業医を探す前に確認しておくべきこと

企業は労働安全衛生法に従って適切な産業医を選任する必要があります。選任する産業医の種類や人数は企業の規模や事業内容により変わります。まずは自社の状況を確認することが大切です。ここでは、産業医の認定要件や選任・設置義務、専属産業医と嘱託産業医の違いなどを解説します。

産業医の認定要件

産業医の主な役割は、職場環境の安全管理や従業員の健康管理などです。産業医は職場環境の巡視、健康診断やストレスチェックの開催、安全衛生委員会への出席などを通じて企業活動を支えます。

医師であれば産業医として働けるわけではありません。産業医の認定要件は、以下のとおりです。

・日本医師会、または産業医科大学が主催する研修や講座を受講した医師
・厚生労働大臣が指定する企業の講座を受講した医師
・産業医科大学、または産業医養成用実習を受けた医師
・労働衛生コンサルタント試験の保健衛生に合格した医師
・労働衛生に関する科目を担当する教授や准教授、または講師の経験がある人

産業医の役割について、詳しくは「産業医って何をしてくれるの?産業医が必ず行う5つの役割。」を参考にしてください。

産業医の選任・設置義務

労働安全衛生法では、事業所の状況に応じて産業医の選任・設置が義務付けられています。大前提として、事業所の従業員が50名以上の企業は事業内容によらず産業医を設置する必要があります。

産業医の選任・設置に違反した企業には、50万円以下の罰金が課せられます。産業医を登録する期限は、事業所の従業員が50名を超えた日から14日以内と決められています。産業医が決まりしだい、速やかに労働基準監督署に報告しましょう。

また、名前のみ登録していても産業医として定められた職務をしていない場合もペナルティの対象となります。いわゆる「名ばかり産業医」にならないように、産業医の活動状況を把握しておきましょう。

産業医選任・設置の義務について、詳しくは「産業医を選任する義務はいつから?選び方や違反した時の罰則も解説」を参考にしてください。

専属産業医と嘱託産業医の違い

産業医は、専属産業医と嘱託産業医に分けられます。専属産業医とは、企業専門の産業医です。専属産業医は、週に3〜5日ほど、1日あたり数時間の契約で事業所で働きます。

専属産業医は、職場や従業員の様子を見る時間が長い傾向です。継続して観察できるため、職場や従業員に異常があれば素早く気がつける可能性があります。

嘱託産業医は、月に1〜数回程度事業所を訪問する産業医です。嘱託産業医は、普段は一般的な医師として病院などで働いています。中には、複数の企業と契約する嘱託産業医も少なくありません。嘱託産業医は職場巡査や安全衛生委員会への出席など、法律で義務付けられた産業医の職務を重点的に実施します。

産業医との契約方法

産業医と契約する際には、直接契約または業務委託契約のいずれかを選択します。直接契約とは、産業医と企業の間に紹介会社・仲介会社などを挟まない契約方法です。

過去に産業医を選任した経験があれば、直接契約に抵抗がないかもしれません。一方、初めて産業医を選任する企業の場合は、直接契約に不安を感じることもあるでしょう。契約面に不安があれば、産業医紹介会社などに介入してもらい、産業医と業務委託契約を交わす手段も検討します。

専属産業医と契約する際は直接契約、嘱託産業医と契約する際は業務委託契約を結ぶことが一般的です。

産業医の探し方

探しやすい方法で自社が求める条件に合う産業医を選ぶことが大切です。以下では、メリットとデメリットを交えて産業医を探す方法について解説します。

地域の医師会に紹介してもらう

産業医の探し方の一つに、地域の医師会に問い合わせて探してもらう方法があります。

医師会は全国にあるため、医師が少ない地方でも、産業医が見つかる可能性が高いと考えられます。また、医師会からの紹介を受ける場合、紹介料はかかりません。

医師会で紹介された産業医と契約する際は、基本的に直接契約となります。産業医と条件面の折り合いがつかなかったり、契約後にトラブルが発生したりする恐れがあるため気をつけましょう。加えて、事業所を複数展開する企業は、拠点ごとに医師会に問い合わせる手間が発生します。

なお、産業医の紹介に対応していない医師会もあるため注意しましょう。産業医の紹介について、詳しくは都道府県の医師会に確認してください。

定期健康診断を依頼している医療機関に相談する

自社で定期健康診断を依頼している医療機関に相談すると、産業医を紹介してもらえる可能性があります。

過去に定期健康診断を依頼した実績があれば、担当医師のスキルや人となりをよく理解しています。依頼したい医師が決まっていれば、一から産業医を探す手間が省けます。また、産業医の業務と健康診断を併せて依頼できれば、全体的なコストを抑えることも可能です。

一方、定期健康診断を依頼している医師が自社のニーズに合うとは限りません。また健康診断の繁忙期は、自社の産業医業務に手が回らなくなる可能性もあると理解しておきましょう。

知り合いの紹介や人脈を活用する

人脈を駆使して産業医を見つける方法もあります。例えば、経営陣や管理部門の従業員を通じ、産業医を選任済みの企業に相談するという方法です。

人脈を活用すると、大がかりな手順を踏まずに産業医が見つかります。また、事業内容や業種が似た企業に相談すると、産業医を探す際に重視すべきポイントを教えてもらえるケースもあります。

一方、懇意にしている企業からの紹介でも自社に適した産業医を紹介してもらえるとは限りません。実力のある産業医かどうか実績やスキルを注意深く見極めて契約しましょう。

また、今後の付き合いを考えると、気の乗らない紹介を断りにくかったり、契約の解消が難しかったりする恐れがあります。良好な間柄の人にこそ、安易に産業医の紹介をお願いして巧くいかなかった場合も想定するようにしましょう。

産業医紹介会社に依頼する

効率的に産業医を見つけたければ産業医紹介会社を利用しましょう。

産業医紹介会社には多数の人材が登録されています。紹介会社の担当者に企業の課題や要望を伝えると、自社に合う人材を紹介してもらえます。他にも、手厚いサポートを受けられる、複数の事業所に産業医を紹介してもらえるという点も、産業医紹介会社に依頼するメリットです。

産業医紹介会社を利用するには紹介手数料を支払う必要があります。しかし、人材の豊富さや手厚いサポートを考慮すると納得できる金額といえます。サポート体制や料金体系などを比較して、安心できる産業医紹介会社に依頼しましょう。

Webサイトで探す

病院のホームページなど、Webサイトを通じて産業医を探すことも可能です。サイトが充実していれば、手軽に医師の情報がわかります。また、事業所付近で働く医師に絞って人材を調べられます。

ただし、Webサイトで医師を見つけても契約してもらえるとは限りません。目星をつけた医師によっては、忙しすぎて産業医として働く時間を割けないためです。また、契約を決めるための面談や契約交渉の時間すら確保できない場合もあります。

労働衛生コンサルタント事務所に相談する

労働衛生コンサルタント事務所とは、労働安全衛生法に基づく労働衛生コンサルタント試験に合格し、厚生労働省の名簿に登録を受けた「労働衛生の専門家」が運営する事務所です。

労働衛生コンサルタント事務所に相談すると、労働安全衛生法を熟知した産業医を紹介してもらえます。職場環境を改善したい企業にとって、労働衛生コンサルタントからのアドバイスは有益です。

なお、労働衛生コンサルタント事務所を介して産業医と契約を交わすと、紹介料が予算以上になってしまうケースもあります。予算に余裕がなければ、労働衛生コンサルタント事務所への相談はハードルが高いと考えられます。

産業医選び方のポイント

自社に合う産業医を探すポイントを紹介します。経験や実績、対応できる範囲、自社が求める人材とマッチするかなどを確認して契約する産業医を決めましょう。

産業医としての経験

信頼できる人材を探すなら産業医としての経験を重視しましょう。経験豊かな産業医ほど、自社の希望に沿って柔軟に対応してくれる可能性があります。

産業医と一般的な医師では、対象とする相手も業務内容も変わります。そのため、適切に従業員と職場の安全衛生を守るためには、産業医として場数を踏んだ医師を選ぶことが重要です。産業医として何回目の契約になるか、トータルで何年の実績があるかなどを確認してください。

なお、専属産業医を雇う場合は、経験が報酬に反映されるケースがあります。契約の前に支払い報酬額を必ず調べておきましょう。

対応できる範囲

産業医により、それぞれ対応できる範囲は異なります。労働安全衛生法の遵守はもちろんのこと、幅広い分野をカバーできる産業医と契約しましょう。例えば、ストレスで心身を病む従業員が多い事業所の場合は、メンタルヘルスに詳しい産業医が必要です。

以下に、対応可否を確認しておきたい内容を紹介します。

・休職・復職の可否に関する面談
・女性特有の病気やキャリアに関する相談
・安全衛生委員会への出席
・オンライン面談の可否
・各種ハラスメントへの対応
・職場巡視の可否とその頻度

新型コロナウイルス感染症のように、かつてない事態が発生するケースもあります。不測の事態に対応できるように質の高い産業医を見極めましょう。

自社ニーズへのマッチ

企業によって産業医に求める役割は異なります。自社に必要な産業医を見極めて、スキルや適性のある産業医を選びましょう。

例えば化学薬品を扱う職場では、化学物質について知見のある産業医が必要です。予算の都合で柔軟な対応を求めたい場合は、優先度を考えて対応してくれる経験豊富な産業医が適しています。

また、どの企業も、コミュニケーションスキルを重視して産業医を選びましょう。どれほど専門性の高い産業医でも高圧的な態度では従業員は心を開いてくれません。企業側としてもコミュニケーションスキルが不足した産業医ではやり取りが大変です。

産業医を選任する際は必ず面談をして、コミュニケーションスキルを評価してください。

産業医紹介会社がおすすめの理由

産業医紹介会社には、数多くの産業医が登録しています。複数の事業所を抱える企業や産業医との直接契約に不安がある企業などに向け、産業医紹介会社がおすすめの理由を紹介します。

それぞれの企業にマッチした産業医を選べる

産業医紹介サービスを利用する大きなメリットは、豊富な産業医の中から自社にマッチする企業をスムーズに選べることです。

産業医の資格を持つ医師は全国に10万人いると言われています。しかし、実際に産業医として働いている医師は、そのうち2〜3万人のみです。その中から専門性と経験をもとに絞って産業医を選ぶことは簡単ではありません。特に、産業医を初めて選任する担当者であれば、産業医の実力を見極めることは困難です。

産業医紹介会社に依頼すると、企業の課題や要望をヒアリングし、企業のニーズにマッチする産業医を紹介してもらえます。仮に産業医のミスマッチを感じる場合でも、変更に無償で対応してもらえるサービスもあります。

複数の事業所を持つ企業もまとめてすべてを任せられる

複数の事業所を持つ企業にも産業医紹介会社がおすすめです。事業所ごとに異なる産業医と契約してしまうと、事業所ごとに従業員や職場へのケアがバラつく恐れがあります。

その点、産業医紹介会社のサービスを利用すると、全事業所で平等に従業員と職場の安全を守れます。複数の拠点に在籍する産業医の管理も産業医紹介会社であれば可能です。まオンライン面談に対応してくれる産業医を紹介してもらえるとリモート環境の従業員もケアできます。

なお、地方に事業所がある企業は全国に対応している産業医紹介会社を選びましょう。都心部にしか対応していない産業医紹介会社に打診すると対応を断られるケースもあります。

料金が分かりやすい

産業医紹介会社では、事前に料金の相場を確認できます。どの範囲であれば追加料金なしで対応してもらえるか、確認の上サービスを利用できるため安心です。

相場を知らずに産業医と直接契約を結ぶと法外な報酬を取られる恐れがあります。一般的な金額で契約したとしても、後から追加料金を請求されるケースも少なくありません。

産業医紹介会社を利用すると紹介手数料が必要です。しかし、トータルの費用を考えると、産業医紹介会社に依頼した方が効率良く産業医を見つけられると考えられます。特に、企業の規模やニーズに合わせて適切な料金プランを選べる産業医紹介会社がおすすめです。

株式会社Dr.健康経営の「産業医コンシェルジュ」は、定額の3つのパッケージプランと、料金要相談の専属産業医プランをご利用いただけます。自社の状況に合わせてお役立てください。

サポートが充実している

産業医紹介会社によってサポート内容は異なります。初めて産業医を選任する企業は、サポートが充実した産業医紹介会社を選びましょう。産業医を選任する際の書類作成や、書類提出の代行に対応しているサービスを選ぶと、スムーズに産業医を選任できて安心です。

また、衛生委員会の立ち上げの相談、研修やセミナーなどの講話などをフォローしてくれる産業医紹介会社もあります。

株式会社Dr.健康経営の産業医コンシェルジュは、書類作成などの実務をサポートし、簡単に書類作成が可能なフォーマットを提供します。健康管理や労働基準監督署への対応についても、アドバイスが可能です。充実したサポート体制をお求めの企業は、ぜひ、産業医コンシェルジュをご検討ください。

産業医とのトラブルに備えられる

産業医紹介会社を利用すると、産業医と事業場の間でトラブルが起こった場合に、紹介会社の担当者に間に入って対応してもらえます。

トラブルを解消せずに産業医を雇い続けても労働安全衛生法を遵守できない恐れがあります。産業医紹介会社に相談し、速やかにトラブルに対応してもらいましょう。

企業と産業医が直接やり取りするよりも、多くの事例を知る紹介会社の担当者を間に挟んだ方が関係性を修復できる可能性が見込めます。仮に産業医とのトラブルが解消しない場合にも、産業医の交代を簡単に依頼できます。

なお、株式会社Dr.健康経営の産業医コンシェルジュでは、無料で産業医の交代に対応可能です。

まとめ

労働安全衛生法に従い、従業員が50名を超える事業所には産業医を選任する義務があります。産業医としての経験やコミュニケーションスキル、対応できる範囲などをチェックして産業医を選任しましょう。

自社のニーズを満たす産業医を効率良く探すなら、豊富な産業医が登録する産業医紹介会社への相談がおすすめです。

株式会社Dr.健康経営の産業医コンシェルジュは、多数の産業医から自社のニーズに合う産業医を紹介します。初めて産業医を契約する企業でも安心できるよう、手厚いサポートをご用意しています。産業医をお探しの際は、ぜひ、産業医コンシェルジュをお役立てください。

鈴木 健太
監修者
鈴木 健太(すずき けんた)
代表取締役/医師・産業医

1989年、東京都国立市出身。2009年、筑波大学医学部へ入学。
在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。
卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。
予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。