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COLUMN

2020.09.16.Wed

安心して相談!産業医との面談ってどんなもの?

従業員の心と身体の健康は事業の成功のために欠かせません。産業医との面談は、心や身体の問題が起きてしまう前に対策を取るために行われています。

この記事では、産業医との面談の目的や誰が受けるのか、受けるために何をしたらいいのかを詳しくお伝えします。

産業医による面談がどのようなものなのかをしっかり知って、従業員の心と身体の健康を支えましょう。

産業医と面談する目的

産業医との面談は、従業員の健康へ労働が与える影響を未然に防ぐことを目的としています。

長時間労働や高いストレスを抱えた状態でお仕事をしていると、脳や心臓、または、あなたの心に大きな負担が生じてしまいます。

長時間労働をしている労働者に対して、事業者は医師による面接指導の実施を通知しなくてはいけません。

さらに、事業者は面接指導の後に、医師から従業員の健康に与える職場環境にはどのような問題があるのかという意見を聞いて、必要な職場環境の改善に努めなくてはいけないのです。

健康に与える影響が大きい人や環境に問題が起きてしまう前に、適切なタイミングで産業医との面談をすることで従業員の健康をサポートしましょう。

産業医による面談に対象者や状況

それでは、誰が産業医による面談を受ける必要があるのでしょうか?労働者の中でも、産業医との面談を受ける必要があるのは次のような状況にある労働者です。

  • 長時間の時間外労働者
  • 高ストレス労働者
  • 健康診断にて異常がある場合
  • 休職者が復職する場合
  • 事業者が労働者の健康問題を早期発見した場合

1つの例として、長時間労働と健康障害のリスクの関連が知られているので、特に時間外・休日労働の多い人が対象になります。それぞれの対象者や状況について詳しく説明しましょう。

長時間の時間外労働者

長時間労働は心と身体の健康に影響を与える1つの要因です。中でも時間外労働・休日労働の合計が月100時間を超えている労働者がいた場合には、事業者は産業医に報告しなくてはいけません。

一方で、長時間労働者に該当する労働者は医師による面接指導を受ける権利があります。

100時間以上ではなくとも、月80時間以上の時間外労働・休日労働をしている人の産業医との面談は努力義務と定められています。

産業医との面談の努力義務とは、面談を受けるかどうかの最終的な判断は労働者自身の判断ですが、出来るだけ面談を受けるように勤めなくてはいけないという意味です。

事業所内で基準を定めることもあります。事業所のなかで定められた基準時間よりも労働時間が長い人も同じように努力義務でありますが、産業医との面接指導を受けることが推奨されています。

月45時間以上の時間外労働(休日労働は含まない)は健康への配慮が必要になると言われています。「働き方改革」の法改正に伴って、原則として、時間外労働の上限は月に45時間と定められました。

この45時間も長時間労働の指標として活用されています。

高ストレス労働者

高ストレス労働者も、産業医との面談の対象になります。従業員の数が50人以上の事業所では毎年1回以上のストレスチェックが行うことが労働安全衛生法により定められています。

このストレスチェックにて、「高ストレス」と選定された労働者は事業者に産業医との面談を申し込むことができます。

労働者から面談の申し込みがあった場合には、産業医との面談を行うことは事業者の義務です。

産業医は面談を通して、労働者の心にかかるストレスの度合いを評価して、労働者自身がどのようにストレスに対処することができるのかを指導します。

面接指導で産業医が得た労働者の心の健康度合いを事業者に共有する場合には、その労働者自身の同意を得た上で行います。

知らないうちに事業者に報告されることはありません。安心して相談に臨むことができます。

健康診断結果にて異常がある場合

健康診断で異常値が認められた人は産業医による面談を受けることが推奨されています。

健康診断の結果に対するフィードバックや、本当に病院に行くことが必要な人には病院の受診行動を促すこともあります。

必要な健康保健指導を通して、労働者の仕事の効率化を目指します。

休職者が復職する場合

休職者が復職する際には、事業場が指定した医師(多くの場合、事業場の選任産業医)による復職面談を行い、仕事ができるほどの健康状態まで回復したかどうかを判断する必要があります。

事業者が労働者の健康上の異変を早期発見した場合

周囲が本人の健康/メンタル上の異変、勤怠など業務上の異変を感じた際に、産業医に早めに相談するように面談をセッティングします。

適切なタイミングで産業医と面談をすることで、体調が悪くなってしまう前に早くに気づき対応することができます。

本人が個別に健康相談を希望する場合

本人が自身の体調などについて個別に相談したい場合、希望すれば産業医と面談を行い様々な健康問題について相談することができます。

本人の同意がない限り、個人情報は守られるため会社に知られることはありません。産業医を相談窓口としても活用することで、自身で抱え込んでしまう前に気軽に相談してもらうことができます。

産業医との面談で聞かれる主な内容

面談では労働者がどれくらいの時間外労働や休日労働をしているのかや、どれくらいの疲労が溜まっているのかなどの質問を通して、労働者の健康について把握を目指します。

産業医の面談に心配な人もいるかもしれません。

勤務状況・疲労蓄積の状況の把握

例えば長時間労働が続くと疲労が蓄積していってしまいます。疲労蓄積については、「イライラする」「不安だ」「落ち着かない」などのどのような感情を自覚しているのかをチェックします。

また、業務内容、業務量、職場の環境など、勤務状況もチェックします。それと同時に、本人の仕事に対する意向も確認していきます。

それらにより、仕事上に健康を害する原因がないか、仕事をどのように続けていく必要があるかなどを産業医がアドバイスしていきます。

勤務条件や疲労蓄積などを把握するために、その背景にあるような生活習慣についても産業医に相談しましょう。

睡眠や休憩、仕事についての精神的負担や身体的負担などについての質問をされることもあります。

メンタルヘルス面でのチェック

メンタルヘルスに関する症状の特徴的な質問をします。普段どのように感じているのかや、最近の気持ちの変化などを聞くことで心が疲れているのかをチェックします。

また、会社や家庭など周囲のサポート状況もチェックしていきます。

健康/治療状況の把握

現在感じている症状、治療や内服状況、主治医との関係など、健康についてのチェックをしていきます。

それにより、仕事と治療の両立、普段注意すべきことの保健指導なども行っていきます。

産業医との面談後の対応

面談を通して、産業医は労働者や事業者がどのようなことに取り組むことが望ましいのかという事後措置についてまとめます。

就業上の措置

時間外労働の制限や就業場所の変更などの事後措置についてまとめます。

事業者は医師の作成した事後報告にかかる意見書を元に職場環境の改善に取り組まなくてはなりません。

医療機関への受診配慮

場合によっては医療機関への受診を勧めることがあります。「病院の受診」とは必ずしも入院などを目的としたものではなく、会社での労働との両立の支援を目的としています。

保健指導

本人へ普段の健康面における注意点、ストレスへの対処、治療上の注意点などを保健指導します。

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