ストレスチェック集団分析とはどんなもの？ストレス判定図の見方や活用方法を解説

ストレスチェックの実施後に集団分析を行うことで職場全体としてのストレスの程度や傾向を把握でき、職場環境の改善に活かせます。
しかし、集団分析とはどのようなもので、実際に得られた分析データをどのように判断したらよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ストレスチェックの集団分析について解説し、特徴やメリット、実際の見方などについても紹介します。集団分析のデータを最大限生かして自社のストレス対策を成功に導きましょう。

ストレスチェックの集団分析とは？

ストレスチェックの集団分析とは、労働安全衛生法で義務付けられた「ストレスチェック」により得られたデータを事業場やグループなどの集団単位で集計してデータ分析を行うことです。本章では、ストレスチェックの集団分析の目的やメリットなどを解説します。

ストレスチェックの概要について詳しくは『ストレスチェック制度の目的とは？義務となる企業や対象者は？』を参考にしてください。

集団分析の定義

集団分析の定義は、ストレスチェックの結果を集団（部署など）ごとに集計して集団単位で分析・解釈することです。集団分析を実施する際は、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」に則って、ストレスチェックの集計結果を「仕事のストレス判定図」に編集して結果を評価します。

編集作業を行うには、厚生労働省の提供する「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」をダウンロードして使用すると便利です。

企業にとってストレスチェックの集団分析は「義務」ではなく努力義務という扱いですが、実施すると多くのメリットを得ることができます。具体的なメリットや仕事のストレス判定図の見方などは、次の項で解説します。

※　出典：厚生労働省.「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

集団分析のメリット

集団分析を行うメリットは、職場環境に潜むストレス要因を明確化して改善につなげられるという点です。個々の労働者から得た回答を集めるだけでは、企業環境の問題を把握することはできません。

集団分析を行って事業場全体の傾向を見ることで個人の偏りを除いた職場の問題点を自覚することにつながります。さらに、部署単位での集団分析の結果を比較すると、業務過重の多い部署や仕事コントロールの良好な部署などが分かります。

また、ストレスチェックの個人結果は実施者（産業医など）から労働者へ提供され労働者本人の同意がないと企業側は閲覧できませんが、集団分析であれば企業側でも閲覧可能です。集団化することで個人情報が明確にならないため、誰でも確認できるのも集団分析の大きなメリットといえるでしょう。

ストレスチェック集団分析を行う方法

厚生労働省はストレスチェックの集団分析を行う際に「仕事のストレス判定図」を使用するよう推奨しています。仕事のストレス判定図は主に2種類です。本章ではそれぞれの特徴や見方を解説します。

仕事のストレス判定図の見方

仕事のストレス判定図は「量－コントロール判定図」と「職場の支援判定図」の2つの図により構成されています。「量－コントロール判定図」は仕事の量的負担や裁量権の程度を示しており、「職場の支援判定図」は上司や同僚の支援の程度が分かります。

各回答者から得た結果を数値化して集団の平均値を計算して判定図の上にプロットを描くものであり、それぞれの図でストレスや健康リスクの判定が可能です。全国平均（標準集団）との比較もできるのも特徴といえます。

「量-コントロール判定図」と「職場の支援判定図」の詳細は次の項で解説します。

2つの判定図の概要

前述した2つの判定図について解説します。

※　画像出典：厚生労働省.「ストレスチェック制度導入ガイド」

上図左側は「量-コントロール判定図」と呼ばれ、「仕事の量的負荷」と「仕事のコントロール（裁量権）」を軸としてストレスを判定するためのものです。自社の集団から得たストレス度のプロット（黒い点）を全国平均と比べることができ、図の右下にあるオレンジ部分に近いほど高ストレス、左上の白色部分に近いほど低ストレスであることが分かります。

※　画像出典：東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野.「職場環境改善スタートのための手引き～やってみよう職場環境改善～」

一方、上図右側は「職場の支援判定図」といい、「上司の支援」と「同僚の支援」を軸にストレス判定を行います。自社の集団のプロットと全国平均を比較することができ、上司や同僚の支援度が低い赤領域に近づくほど高ストレス、支援度が高い白領域に近づくほど低ストレスと判断できます。

※　画像出典：東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野.「職場環境改善スタートのための手引き～やってみよう職場環境改善～」

総合健康リスクの判断方法

総合健康リスクは職場環境が従業員の健康にどの程度影響があるのかを示す指標であり、数値が高いほど高リスクと判断します。仕事のストレス判定図を点数化したものが「健康リスク」であり、健康リスクはさらに「健康リスクA」「健康リスクB」「総合健康リスク」に細分化されます。

健康リスクAは、量－コントロール判定図から得られる数値であり、全国平均を基準（100）として自社集団のストレス度を見るものです。健康リスクBは、職場支援判定図から得られ、健康リスクAと同様に全国平均（100）が基準になっています。

総合健康リスクは、「健康リスクA」×「健康リスクB」÷100で算出する数値です。例えば健康リスクA＝110、健康リスクB＝120なら総合健康リスクは110×120÷100＝132であり、従業員への健康への悪影響が平均より32％高いことを予想できます。

健康リスクが150点を越える場合には健康問題が発生している例が多く、120点を越えているケースでは問題が顕在化する前に対策を始める必要があるとされています。

※　出典：厚生労働省厚生労働科学研究費補助金　労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 事 業｜主任研究者 川上憲人.「職場環境改善スタートのための手引き」

ストレスチェックの集団分析を行う上での注意点とポイント

ストレスチェックの集団分析を行うときの注意点やポイントを解説します。

集団規模は10人以上である必要がある

ストレスチェックの集団分析は、基本的には10人以上の集団規模で行わなければなりません。なぜなら、10人以上の単位であれば個人を特定できないため、労働者の同意がなくてもストレスチェック実施者から事業者へと集団分析の結果を提供できるからです。

ストレスチェック受検者が10人未満となる場合には、原則として集計・分析結果の提供前に全員の同意が必要となります。このため、10人未満の部署で集団分析を行うのは難しいといえるでしょう。

なお、「集団規模が10人以上」というのは、在籍する全職員の人数ではなくストレスチェックに回答した人の数である点に注意してください。集団とは業務内容や就労環境に共通点のある一定の部や課のことであり、集団の判断は事業者にゆだねられます。

ストレスチェック集団分析結果は5年間保管する

事業者が提供されたストレスチェックの集団分析結果を保存する期間及び方法について、ストレスチェック制度に関する社内規定を作成するにあたり、厚生労働省の示す例を参考に解説します。

ストレスチェック結果の記録は、会社のサーバー内に5年間保存することが義務付けられています。また、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果についても、経年変化を見て職場のストレス状況を把握するなどの必要性から事業者が5年間保存することが推奨されています。

なお、ストレスチェック結果記録の保存担当者は、ストレスチェックの実施事務従事者として規定された衛生管理者となります。

※　出典：厚生労働省.「ストレスチェック制度実施規程（例）」
※　出典：厚生労働省.「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」

従業員全員が受けるようにする

集団分析を活用して職場環境を改善に導くためには、職場の従業員全員の回答を集めることが必要です。なぜなら、一部の人の結果だけではデータに偏りが出てしまい、職場全体のストレス状況を把握できなくなってしまうためです。

ストレスチェックの実施は企業の義務ですが、労働者にとってはストレスチェックの受検は義務ではないため拒否される可能性もあります。職員全員の協力を得るためには、ストレスチェックの重要性を周知して理解してもらうよう働きかけましょう。

なお、集団分析で経年比較を行う場合には、条件や前提を一定に定め、導入した改善策の内容や時期を一覧化しておくと成果を判断しやすくなります。

ストレスチェックを行うには産業医の選任がおすすめ

労働安全衛生法第66条の10の定めにより、ストレスチェック実施者は医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者から選ばなければなりません。厚生労働省の見解によると、「事業場の状況を日頃から把握している産業医などが実施者となることが望ましい」とされています。

ストレスチェックの集団分析を効果的に行うためには、産業医の選任がおすすめです。

※　出典：厚生労働省.「ストレスチェック制度 導入ガイド」

まとめ

ストレスチェックの集団分析は、職場のストレス状況を集団ごとに把握して環境改善のための施策を取るための有効な手段です。個々の回答を集計して得られる「職場のストレス判定図」を元に部署ごとのストレスを比較し、全国平均との差を確認できるため積極的に利用しましょう。

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