産業保健・健康管理

衛生管理者試験の難易度は?合格率とおよその偏差値を解説

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更新日:2023.07.16

従業員に衛生管理者試験を受けさせたいけど、難易度や合格率は高いの?」と不安を抱えている担当者の方もいるのではないでしょうか。

実は、衛生管理者試験に合格するのは難しいことではありません。ただし、それなりの勉強時間が必要です。

この記事では、衛生管理者試験の難易度・合格率を紹介したうえで、合格に必要な勉強時間効率的な勉強方法、どのような人が試験に合格しやすいのかを解説します。

衛生管理者試験の難易度と合格率

まずは、衛生管理者試験の難易度・合格率を確認しておきましょう。

衛生管理者試験には、第一種と第二種の2種類があり、それぞれ対応できる業種が異なります。第一種と第二種衛生管理者免許の違いは、以下のとおりです。

免許の種類 対応業種
第一種衛生管理者 建設業、製造業、鉱業、農林畜水産業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業を含むすべての業種
第二種衛生管理者 建設業、製造業、鉱業、農林畜水産業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業以外の業種

第二種衛生管理者免許で対応できるのは、有害業務を含まず危険度の低い業種です。一方、第一種衛生管理者免許はすべての業種に対応できます。

第一種と第二種衛生管理者の違いが分かったところで、それぞれの合格率をみていきましょう。

第一種衛生管理者試験の合格率

第一種衛生管理者の受験者数と合格者数、合格率は以下のとおりです。

年度 受験者数 合格者数 合格率
2021年度(令和3年) 6万8,210人 2万9,113人 42.7%

“参考:安全衛生技術試験協会「統計」”

上記のデータは1年を通して合計したものであり、開催1回分のデータではありません。表のとおり、合格率は42.7%と約4割を超えています。

そもそも衛生管理者試験の合格条件は、各科目で40%以上、全体で60%以上の得点が必要です。この条件は決して難しいものではなく、それが合格率にも現れています。

第二種衛生管理者の合格率

第二種衛生管理者の受験者数と合格者数、合格率は以下のとおりです。

年度 受験者数 合格者数 合格率
2021年度(令和3年) 3万6,057人 1万7,922人 49.7%

“参考:安全衛生技術試験協会「統計」”

第二種衛生管理者試験は受験者数が第一種よりも少なく、合格率は約5割と高くなっています。合格条件は、第一種衛生管理者試験と同様です。

上記のデータから、第一種衛生管理者より難易度は低い資格だと考えられます。実際、第二種衛生管理者試験では有害業務に関する科目がなく、出題範囲も第一種と比較すると狭いため、勉強しやすいのではないでしょうか。

衛生管理者試験は難しい?試験内容や難易度・合格率を解説【過去問あり】

衛生管理者試験を偏差値に例えるとどれくらい?

資格試験を偏差値に例えるのは非常に難しいのですが、一般的に第一種衛生管理者が49程度、第二種衛生管理者が45程度と言われています。そのため、国家資格のなかでは取得しやすい資格と考えられています。

ただし、このデータに明確な根拠はないため、あくまで目安として捉えてください。今後の試験では、難易度が上がるということも十分に考えられます。

どちらにせよ、有害業務の範囲が加わる分、第一種衛生管理者試験のほうが偏差値は高くなります。

衛生管理者試験に合格するのに必要な勉強時間

一般的に、第一種衛生管理者に合格するために必要な時間は3か月程度、第二種衛生管理者は1〜2か月とされています。時間数にすると第一種は100時間、第二種は60時間程度の勉強が必要です。

たとえば、第一種衛生管理者試験を受ける場合、1日1時間勉強すると約3か月半で100時間の勉強時間を達成できます。

衛生管理者試験の難易度は高くないものの、一夜漬けはもちろん、試験の1週間前から勉強を始めるなんてことのないよう、勉強時間を確保しておくことが大切です。

もちろん、ここで紹介した合格に必要な勉強時間は目安です。衛生管理業務に携わったことのない初学者の場合、合格するために100時間以上の勉強時間を確保しなくてはならない可能性もあります。

反対に、業務経験があり基礎知識を持っている人なら、もっと少ない勉強時間で合格することも可能です。

衛生管理者の難易度に対応するための勉強方法

ここまで、衛生管理者試験の難易度や勉強時間について解説してきました。では、実際に勉強する際、どのように対応していけばよいのでしょうか。

ここからは、衛生管理者試験に合格するための勉強方法を紹介します。

【業務経験がある人向け】独学で勉強する

すでに衛生管理業務の経験がある人は、市販のテキストを購入して独学で勉強することも可能です。

勉強スケジュールを自分で決められるため、苦手な分野や詳しくない分野を重点的に学習することで、衛生管理者資格に合格する確率を上げられるでしょう。

独学で勉強する場合は、テキストを読み込むだけでなく、問題演習も必要です。過去問はもちろん、問題集にも繰り返し取り組むのがおすすめです。

【不合格経験のある人向け】講習を受ける

過去に、衛生管理者試験を受験したものの、不合格となってしまった経験のある人は、セミナーや講習へ参加してみましょう。

衛生管理者の講習会とは、民間企業や全国の労働安全衛生協会などが主催となって開催されています。おおむね1〜3日程度で、費用相場は1万5,000円〜3万円程度です。

費用はかかりますが、独学では理解できない部分を直接質問することができます。

【初学者向け】通信講座を受講する

衛生管理業務の経験がない人など、初学者の場合は通信講座を受講するのがおすすめです。

独学だと試験のポイントが分かりにくいため、全範囲を漠然と勉強しなくてはなりません。しかし、通信講座ではテキストにポイントがまとめられていたり、講義で講師が重要箇所を強調してくれたりと、試験に出やすいポイントを絞れます。

通信講座の種類は豊富で、費用相場は3万円前後です。会社の福利厚生として、e-ラーニング講座を無料または割引価格で受講できる可能性もありますので、通信講座で資格取得を目指す場合はまず会社に確認するとよいでしょう。

衛生管理者試験に合格する人の特徴

最後に、衛生管理者試験に合格する人の特徴を3つ紹介します。

しかし、この特徴に当てはまっていないからといって、試験を諦める必要はありません。今からここで紹介する特徴を参考に、衛生管理者の資格取得を目指しましょう。

過去問だけでなくテキストも勉強している人

衛生管理者試験の難易度は高くなく、初学者でも比較的合格しやすい資格です。しかし、過去問だけ対策していると、足をすくわれる可能性があります。

近年、衛生管理者試験の問題が変わりつつあるとされており、今後も出題内容が変化していくと考えられます。そのため、過去問に何度も出題されている問題を繰り返し解くだけでは、合格が難しくなります。

頻出問題を押さえることはもちろん、テキストの隅に記載されているようなマニアックな問題も出題される可能性を理解し、過去問だけでなくテキストの熟読にも取り組みましょう。

難易度が上がったことを認識できている人

衛生管理者試験は、近年難易度が上がっていると言われています。実際に、受験者数が増えているのに合格者数は変わらないため、必然的に合格率は下がっているのが現状です。

これまで頻出問題として形を変えずに出題されていた問題だけでなく、変形問題と呼ばれる過去問とは異なる形式の問題が出題される可能性もあります。

変形問題に対応するには、テキストや過去問を丸暗記するのではなく、問題の背景まで理解しておくことが重要です。そのために、基礎知識を固めてから、それぞれの科目を深掘りしていく勉強方法が有効です。

前もって学習を進めている人

前述のとおり、第一種衛生管理者に合格するには100時間、第二種でも60時間程度の勉強時間が必要です。「試験の1週間前から慌てて勉強を始める」なんてことのないように、第一種衛生管理者試験の対策は遅くとも3か月前から始めましょう。

毎日1時間ずつ、コツコツと勉強を進めることで知識が定着し、余裕をもって本番に挑めます。

もちろん、勉強時間だけを気にするのではなく、勉強内容も重要です。テキストと問題集を複数回やりこむことで、合格への道を掴めるでしょう。

まとめ

衛生管理者の合格率は第一種で42.7%、第二種で49.7%です。合格率だけみても、国家資格としての難易度は低いと言えます。

また、合格の条件は各科目40%以上、全体で60%以上の得点が必要です。一般的な資格の合格基準と比較しても、特別難易度が高くないでしょう。

ただし、難易度が低いからといって勉強しなくてよいわけではありません。衛生管理者試験は、近年難易度が上がってきていると考えられており、過去問だけでは対応しにくくなってきています。

初学者の場合は通信講座、受験経験のある人はセミナーや講習を活用し、衛生管理者試験の合格を掴みとりましょう。

なお、従業員が50人以上の事業所では、衛生管理者の選任のほかにも、産業医の選任ストレスチェックの実施などの義務が生じます。

Dr.健康経営では、産業医の紹介やストレスチェックの提供をしています。
もし選任がまだでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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鈴木 健太
監修者
鈴木 健太
医師/産業医

2016年筑波大学医学部卒業。
在学中にKinesiology, Arizona State University留学。
国立国際医療研究センターでの勤務と同時に、産業医として多くの企業を担当。
2019年、産業医サービスを事業展開する「株式会社Dr.健康経営」を設立、取締役。

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