COLUMN

2020.09.16.Wed

産業医契約のロードマップ!4ステップで簡単解説!

この記事では、産業医との契約をするためのロードマップを紹介します。産業医と契約することは、あなたの事業所の従業員の心と身体の健康を守ることに繋がります。

産業医との契約のために必要なステップを4つに分けてご紹介しますので、各ステップで契約のために必要なことをみつめ直して、産業医との契約に備えましょう。

ステップ1:自社に必要な産業医を把握

産業医には、大きく分けて嘱託産業医と専属産業医の2種類の契約方法が有ります。また、事業所の規模によって、契約しなくてはいけない産業医の数も変化します。

産業医との契約を前に、あなたの事業所に必要な産業医について把握しましょう。

産業医とは?

産業医とは、労働者の健康管理を行うために必要な医学知識を持っていて、厚生労働省の一定の条件を満たしている医師のことです。

契約の方法によって、嘱託産業医と専属産業医の2種類に大きく分けられています。嘱託産業医と専業産業医の違いをみてみましょう。

嘱託産業医

普段は一般の病院に勤務していて、月に数回事業所を訪れる産業医のことを意味しています。

職場を直接訪れて、改善点などを見つける職場巡視、従業員の健康面での面談、ストレスチェックや健康指導などの産業医としての業務を担っています。

嘱託産業医は専属産業医と比較して、必要な報酬が少ないです。特に50人以下の事業所では、嘱託産業医契約に関わる様々な助成金制度によって負担がさらに少なくなります。

専属産業医

専属産業医は、産業医として事業所の産業医の業務に従事できる専門医のことを意味しています。

一般に週うちの3~5日は事業所に勤務して、事業所を従業員の健康状態や職場環境をより詳しく把握しています。

1000人以上の従業員が在籍する事務所および、有害事務に関わる従業員が500人を超える事務所では1人以上の専属産業医契約する必要があります。

また、3001人以上の従業員が勤務する場合には、2人以上の契約になります。

事業所に必要な産業医の数は?

嘱託産業医と専属産業医の違いの面でも少し触れましたが、事業所により必要な産業医の数は変化します。あなたの事業所に必要な産業医の数を確認してみましょう。

  • 50人未満:産業医の選任義務はなし
  • 50~499人:嘱託産業医1人
  • 500~999人:嘱託産業医1人、ただし、有害業務の場合には、専属産業医1人
  • 1000~3000人:専属産業医1人
  • 3001人以上:専属産業医2人以上

ここで、有害業務というのは、労働安全衛生規則第13条第1項第2号に定められている業務のことです。詳しくは、以下のURLからご確認ください。

【参考URL】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000103897.pdf

ステップ2:産業医を見つけよう

自分の事業所が契約しなくてはいけない産業医の種類と人数を把握できたら、次は具体的に誰に産業医をお願いするのかを決めなくてはいけませんね。産業医を見つけるための手段をまとめます。

医師人材紹介会社

医師人材紹介会社に行くと、産業医を紹介してもらえます。

契約の時に、紹介料やマージンを取られるというデメリットがありますが、一方で契約書類の準備や、直接産業医に相談しにくいことを仲介してもらえるというメリットがあります。

また、医師人材紹介会社では、産業医の任期が切れた時の後任を探すリスクも少なくなります。

地域の医師会

地域の医師会は、その地域に在住する産業医のリストを持っているので、地方の事務所でも産業医とコンタクトを取ることができます。

地域の医師会は、その地域に特有な事情に精通しているので、依頼する事業所に適したその地域の産業医を紹介してもらうことができます。

一方で、人材紹介会社とは違い、契約をするためには事業所と産業医の直接契約になるというデメリットもあります。

人材紹介会社のように契約をサポートしてくれる立場の人がいないので、手続きにかかる負担がかかるのが地域の医師会から紹介してもらうデメリットです。

健診機関

健診機関には産業医が所属していることが多く、産業医を紹介してもらえることもあります。

健診機関に相談して産業医と契約することで、健康診断を行う機関と産業医の連携が円滑になるというメリットがあります。

医療機関

医療機関に相談すると産業医を紹介してもらえる可能性があります。普段ご利用する医療機関で信頼できる医師がいるのであれば、相談してみましょう。

個人的な人脈

個人的な人脈から産業医を探すという方法もあります。特に、事業所の親会社など繋がりのある会社や事業所の産業医に依頼ができないかという相談をすると引き受けてもらえる可能性があります。

ステップ3:産業医と契約しよう

契約してもらえる産業医が見つかったなら、具体的な契約内容に話はうつります。産業医との契約の時に、特に注意しなくてはいけない点を4つにまとめました。

業務内容について

報酬の相場について説明します。特に、どのような業務を依頼するのかという点をはっきりと契約の際に決めて置くことが後々のトラブルを防ぐための鍵になります。

例えば、ストレスチェックに対してあまり乗り気でない産業医の方もいるようです。そのような場合にトラブルとなってしまわないように事業内容をあらかじめ決めて契約をすることが大切ですね。

報酬について

報酬の相場について説明します。例えば、嘱託産業医として週1回の会社への訪問の場合だと、一般に約5万円から10万円ほどと言われています。

また専属産業医として、週4回程度で約1000万円から1500万円ほどと言われています。

交通費や通信費用などが含まれるかなども明らかにした上で契約することが望ましいです。金銭的な契約について明示して契約することで後々のトラブルを避けることができます。

せっかくの契約で問題が起きてしまわないようにはっきりと契約しましょう。

秘密保持について

産業医は従業員の健康情報を知ることになりますので、個人情報保護法に基づいた契約をする必要があります。

労働者の健康情報を取り扱う際には、事業者に報告するときでも個人情報の扱いに注意する必要があります。

契約期間について

契約期間は1年で、その後自動的に更新をするという契約方法が一般的です。契約期間を決定するときに、あらかじめ、契約解除についても相談しておくと良いでしょう。

ステップ4:産業医選任届の提出

契約が締結されたことを労働安全事務局に提出しなくてはいけません。産業医選任報告書を作成し、提出するまでの流れをご紹介します。

産業医選任報告書の作成

厚労省の公開するホームページにて書類を作成できるようになりました。次のURLのサイトから産業医選任報告書を作成することができます。

Web上での作成なので、記入漏れや不備があるとプリントできない仕組みになっているので安心です。印刷する時にはA4サイズで白色度80%以上の用紙を印刷しましょう。

【参考URL】
https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

届出に必要なものを用意する

産業医選任の届出に必要なものは次の3つの資料です。提出にはこれらの資料をコピーして二部用意して届出の準備をしましょう。

  • 作成した産業医選任の報告書
  • 産業医の医師免許のコピー
  • 産業医認定書のコピー

準備ができたら事業所を管轄する労働基準監督署の提出先窓口、もしくは郵送にて提出することができます。以下のサイト「e-Gov 電子政府の総合窓口」から電子申請をすることも可能になりました。

最新のコラム一覧に戻る
産業医契約のロードマップ!4ステップで簡単解説! - 株式会社Dr.健康経営