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COLUMN

2021.06.04.Fri

長時間労働者への産業医面談、対象者や流れを徹底解説!

長時間労働者は、産業医による面談が義務!

長時間労働が続くと、脳や心臓の病気、またはメンタル不調になるリスクが高まると言われています。そのため企業では、一定時間以上の長時間労働者に対して、医師による面接指導(産業医面談)を行うことが義務付けられています。
産業医面談では、血圧やコレステロールなど健康診断の所見だけでなく、心身の状況(疲労蓄積、精神状況、既往歴など)や、生活の状況(睡眠、通勤時間)、さらには業務の状況(仕事の内容、裁量権の有無、職場の人間関係など)について、産業医から本人へヒアリングをして確認をしていきます。そのうえで、産業医から本人へ健康指導を行ったり、必要に応じて病院受診を推奨し、また業務量などを調整するために就業制限が行われます。
産業医面談の結果は、長時間労働者面談報告書として産業医から企業へ共有されます。この報告書は、企業において5年間の保管が義務付けられています。
また、毎月の衛生委員会において、面接指導の対象人数や、産業医面談後の事後措置について共有していきます。

産業医面談の対象者となる、長時間労働者とは?

2019年に施行された働き方改革関連法では、「時間外労働が単月80時間を超える場合には、労働者からの申し出があった場合に、医師による面接指導を行わなければならない。」「単月100時間を超える場合には、労働者の申出の有無にかかわらず、医師による面接指導を行わなければならない。」という項目が定められました。
つまり、以下の長時間労働者に対して、産業医面談が企業の義務となっています。
・時間外労働が100時間を超える従業員全員
・時間外労働が80時間を超え、かつ、本人から面談の申し出がある従業員

また、月80時間超えの労働者に対しては、時間外労働時間の算定を行った時点で、企業から本人へ「時間外労働時間が今月80時間超えました」という通知をしなければいけません。
同じく、産業医に対しても、月80時間超えの「①労働者の氏名 ②時間外労働時間に関する情報(具体的な時間など)」を毎月提供しなくてはなりません。

【参考 長時間労働の上限はどこまで可能?】
長時間労働の上限は、特別な事情がある場合でも、①年720時間 ②複数月平均80時間(休日労働含む) ③単月100時間(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6回までです。これに違反する場合には新たに罰則が規定され、1人当たり30万円以下の罰金または6か月以下の懲役が科されます。

産業医面談の準備として、2つのチェックシートに事前記入!

基本的には「時間外労働が月80時間以上」の労働者全員に産業医面談を行うことが推奨されています。しかし難しい場合には、厚労省が指定する以下の2種類のチェックシートへ本人より回答してもらい、産業医面談の希望有無を確認しましょう。
チェックシートの結果、疲労蓄積が大きかったり病気のリスクが高いと思われる場合には、希望がなくても産業医面談を行う必要があります。

【① 疲労蓄積度チェックリスト】

産業医が疲労蓄積を確認するためだけでなく、本人に自身の疲労蓄積を自覚してもらうことも目的です。「疲労蓄積度チェックリスト」は、月80時間以上時間外労働をしている労働者全員に必ず記入してもらうようにしてください。またその際に、産業医面談希望の有無の部分は必ず記入してもらうようにしましょう。

【② 心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト】

長時間労働は、脳や心臓の病気、メンタル不調との関連性が強いため、産業医面談では、本人の心身の状況を確認していきます。そのための事前情報がこのチェックリストになります。

※Dr.健康経営が提供するテンプレートはこちら!ぜひご活用ください。
・疲労蓄積度チェックリスト
・心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト

産業医面談の準備と、実施の流れ

長時間労働者への産業医面談は、以下の流れで実施していきます。

①長時間労働者と上司への通知、2種類のチェックリストの配布と提出

人事労務担当者から、時間外労働が規定時間(80時間)を超えた労働者とその上司に対して、時間外労働が80時間を超えた旨の通知を行います。
また、2種類のチェックリストを配布し、記入・提出してもらいましょう(「疲労蓄積度チェックリスト」、「心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト」)。

②産業医面談の希望有無の確認

「疲労蓄積度チェックリスト」には、産業医面談の希望の有無を確認する項目があります。回収したチェックリストの中から、産業医面談の希望有にチェックが入っている従業員を選別します。80時間以上の長時間労働者の全員へ産業医面談を実施している場合は、この過程が除かれます。

③産業医面談の準備

産業医面談を行うことになった長時間労働者に関する情報を、人事担当者から産業医へ共有します。共有する情報は、2つのチェックリスト、直近の健康診断の結果、通院している場合にはお薬手帳、血圧や体組成の測定結果(会社に血圧計など器具がある場合のみ)をできる限りそろえましょう。
さらに、産業医面談の前には、その人がどのような人か、どのような仕事内容や職場環境かについて、人事担当者から産業医に簡単に説明できるといいでしょう。

④産業医面談の実施

産業医は、本人に記入してもらった「心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト」の内容に沿って、以下の3つについて確認をしていきます。

● 身体状況
脳や心臓の病気に関係する既往歴(高血圧、コレステロール値など)、喫煙や飲酒といった嗜好歴、睡眠時間や食事・運動などの生活状況について確認が行われます。
これらのコントロールが不良、生活習慣が特に乱れている場合には、産業医から本人へ健康生活指導が行われたり、場合によって就業制限が必要になることもあります。

● 精神状況
落ち込み、不安、焦燥感、意欲低下、希死念慮などの精神症状、また睡眠障害の有無について確認が行われます。
これらの症状が強く出現している場合は、産業医から本人へ病院の受診を推奨したり、場合によって就業制限が必要になることがあります。

● 業務状況
業務内容、職場環境や対人関係、周囲のサポートの有無、通勤時間(家に帰ってから出勤するまで何時間あるか、睡眠時間や休息時間は確保できているか)について確認が行われます。「家に帰って、すぐ寝て、起きてすぐ出勤・・・」という状態が続いていると、非常に危険です。

産業医面談の内容のうち、会社に報告すべき、報告したほうがいいと考えられる内容について、産業医から本人に共有の同意確認が行われます。本人が共有を拒否する場合には、基本的にはその内容について人事担当者や上司には報告されません。ただし、本人の安全や健康を確保するために会社へ伝えることが必要な場合(自傷他害の恐れがある場合など)においては、本人の同意の有無にかかわらず、産業医から会社へ必要な内容が共有されることもあります。

面談の後は、産業医による報告書の提出

産業医面談が終了したら、産業医から企業へ、長時間労働者面談報告書(就業上の措置に係る意見書を含む)が提出されます。人事労務担当者と職場上司は、長時間労働者面談報告書を確認し、必要に応じて就業制限や病院を受診する際の配慮などの対応を検討しましょう。報告書の内容は、基本的に本人に共有の同意確認がとれた範囲に限ります。報告書は、企業において5年間の保管が義務付けられています。

※Dr.健康経営が提供するテンプレートはこちら!ぜひご活用ください。
・長時間労働者面談報告書

毎月の衛生委員会では、まとめの報告を!

長時間労働者に対する産業医面談や事後措置を行った際には、月に1回開催される衛生委員会において、実施状況を報告する必要があります。具体的には、長時間労働者の人数、産業医面談の対象人数、産業医面談後の事後措置について共有します。人事担当者がまとめて報告をする場合が多いですが、産業医が変わって報告するケースもあります。その際に、必ず個人が特定されない配慮が必要です。報告は、口頭で行う場合と資料を用いて報告する場合がありますが、口頭で行う場合は、必ず衛生委員会の議事録へ記載しましょう。

※Dr.健康経営が提供するテンプレートはこちら!ぜひご活用ください。
・時間外労働に関する衛生委員会用報告シート

お役立ち資料

疲労蓄積度チェックリスト / 心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト / 長時間労働者面談報告書【雛形】 ※産業医用 / 時間外労働に関する衛生委員会用報告シート【雛形】[DL]

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